～外国人採用のノウハウ～
新しい制度、特定技能（技能実習ではありません）の在留手続きに特化した事務所です。
同業者も嫌がる。特に他の手続きよりも複雑な建設業を得意としてます。
理由は私自身が自治体の建設業許可の相談員をしていたので、建設業許可関係と入管手続きに関しての知見が豊富だからです。
もちろん建設業以外にも自動車整備、物流などの手続きも行ってます。フィリピン・ミャンマーに独自の実績ある人材ルートがありますので、外国人を雇ったことない方にも案内できます。登録支援機関とも提携しているので、何も初心者の方もスムーズに外国人労働者雇用のサポートを数多く行っています。
電話、またはメールでの相談受け付けてます。06-6320-2422
Q. 「うちの規模では外国人雇用はまだ早い」「もう少し日本人を待ってみる」と考えています。
A. 「手遅れ」になる前に動くのが正解です。 建設業界の若手離れは加速しており、ハローワークで待っていても日本人の応募は来ないのが現実です。現状維持でしのいでいる間に、同業他社はすでに「日本の現場に慣れた優秀な即戦力」をどんどん囲い込んでいます。「現場に誰もいなくなる」という最悪の事態を迎える前に、今のうちから合法的な雇用のパイプラインを作っておくことが最強のリスク管理になります。
Q. 役所へのビザ申請やCCUSの登録など、手続きが複雑で面倒くさそうです。
A. 面倒な実務は、すべて行政書士へ「丸投げ」できます。 経営者様にお願いしたいのは「オンライン等での面接」と「採用の決定」の2つだけです。忙しい親方が役所に出向いたり、複雑な書類を作成したりする手間は一切ありません。現地の公認機関とのルート構築から在留資格（ビザ）の申請まで、法務のプロがすべて完結させます。
Q. 人材紹介料が高額で、日本人を雇うより初期コストがかかる気がします。
A. 仲介マージンなしの「直接雇用」と「助成金」で劇的に安くなります。 当事務所は人材紹介会社ではないため、不透明で高額な紹介手数料はかかりません。また、労働環境の整備によって最大80万円が支給される国の助成金や、JAC（建設技能人材機構）を通じた費用の全額免除・還元システムをフル活用します。「外国人は高い」という誤解を解く、手出しを最小限に抑えたコスト削減シミュレーションをご提示いたします。
Q1. とっさの日本語が通じず、重大事故や施工ミスが起きないか心配です。
A. 「日本の現場を3年経験した人材」のみをご紹介することで解決します。 日本語が全くわからない初心者ではなく、日本の建設現場で3年間経験を積んだ「元・技能実習生」に絞ってマッチングします。「危ない！」「ちょっと待て！」などの現場特有の指示や、ヘルメット・安全帯の正しい着用といった基礎的な安全ルールはすでに習得済みのため、ゼロから教える危険や手間を大幅に回避できます。
Q2. 気性の荒い職人や、高齢の親方が「教えきらん」と反発しそうです。
A. 「明るく素直な国民性」と「母国語サポート」で軋轢を防ぎます。 フィリピン人材などは、一般的に家族や仲間を大切にし、陽気で素直な方が多いのが特徴です。また、専門機関（JACなど）のオンライン無料日本語講座や、必要に応じた母国語でのトラブル相談窓口も用意されているため、現場の日本人リーダーだけに教育やメンタルケアの負担が偏るのを防ぎます。
Q3. 元請け（ゼネコン）の厳しい現場に入場できるのでしょうか？
A. 「CCUS（建設キャリアアップシステム）」の完全登録で堂々と入場可能です。 特定技能外国人はCCUSの登録が義務付けられており、適法な就労であることがシステム上で完全に証明されます。当事務所がCCUSの事業者・技能者登録の代行まで丸投げでお引き受けするため、元請けの厳しい入場審査もスムーズに通過できます。
Q4. アパート探しやゴミ出しなど、私生活の面倒まで見る暇はありません。
A. 生活支援の専門機関（登録支援機関）に丸投げできる仕組みがあります。 特定技能制度では、アパートの確保、銀行口座の開設、役所での転入出、ゴミ出しルールの指導などの「生活サポート」を、国の許可を受けた専門機関へ委託することが認められています。社長がプライベートの親代わりになる必要はありません。
Q5. せっかく仕事を教えても、時給の高い他社へすぐ転職（失踪）しませんか？
A. 政府機関が介入する「正規ルート」で、トラブルを極小化します。 当事務所がご提案するフィリピン人材などは、現地の政府機関（MWO：移住労働者事務所）が厳格に管理する正規ルートを通じて雇用します。悪質なブローカーや借金による失踪リスクが極めて低く、ルールに基づいた就労となるため、「突然いなくなる」トラブルを強力に抑えられます。
Q6. 万が一、手続きミスで「建設業許可」が取り消されたらと考えると怖いです。
A. 法務のプロである「国家資格者（行政書士）」が手続きを担う最大の理由がこれです。 複雑な入管法や労務ルールのミスは致命傷になります。だからこそ、人材紹介会社任せにするのではなく、法的実務の専門家である行政書士が「コンプライアンス（法令遵守）に沿ったルート設計とビザ申請」をすべて引き受けます。貴社の建設業許可を絶対に守るための安全なスキームです。
| 産業分野 | 5年間の受け入れ上限枠 | 現在の受け入れ状況（2026年推計） | 上限到達の予測時期 |
| 建設業 | 80,000人 | 約51,000人 | 2027年中（来年） |
| 飲食料品製造業 | 139,000人 | 約84,000人 | 2027年後半〜2028年 |
| 外食業 | 53,000人 | 上限到達 | 2026年4月（新規受付停止） |
| 工業製品製造業 | 173,300人 | 約57,000人 | 2028年後半 |
※建設業等は「自社の日本人常勤職員数」が1社あたりの受け入れ上限となります。
上記の表をご覧ください。
実は、直近の2026年4月、外食業分野が国の定めた受け入れ上限に達し、新規の受け入れが【完全ストップ】してしまいました。採用を後回しにしていた企業は現在、為す術がありません。
次は、建設業や製造業です。「上限なんてまだ先だろう」と構えている時間はなく、限られたパイを巡る競争はすでに水面下で始まっています。
だからこそ、頭の柔らかい同業者たちは考え方を変え、積極的に外国人人材を取りに行っています。そして、法令やルールをしっかりと守り、彼らを正当に受け入れている企業だけが、この人手不足の時代に業績を伸ばし、上手くいっているのです。
とはいえ、「言葉も文化も違う外国人を現場に入れるなんて、トラブルになりそう」「入管の手続きなんて、うちには複雑すぎて無理だ」と不安に思われるのも当然です。
あえて、包み隠さずお伝えします。
確かに、初めての外国人雇用には、文化の違いによるすれ違いや、非常に厳密でややこしい法的手続きという明確なデメリット（リスク）が存在します。万が一ルール違反があれば、企業側がペナルティを受けるリスクもあります。
だからこそ、私たち協和行政書士事務所が存在します。
私たちは、独自の安心できるルートで開拓した、親日的で真面目な「フィリピン・ミャンマー」の意欲ある人材とのマッチングを行います。さらに、極めて面倒な入管への法的手続きから、入社後の言葉や生活のサポートまで、専門家として丸ごと引き受けます。
あなたは、余計な不安を抱えることなく「現場」に集中していただくだけで大丈夫です。
もちろん、「外国人を雇えばすべて解決する」と無理に押し付けるつもりは毛頭ありません。このままこれまでのやり方を続けるか、新しい選択肢を取り入れるか、最終的にどうされるかを決めるのは、あなたご自身の自由です。お話を聞いていただいたからといって、無理に契約を迫るようなことは一切いたしません。
ただ、国から「ストップ」がかかる前に、まずは自社に合う方法なのかどうか、情報を集めてみませんか？
今日、今すぐ簡単にできる準備として、以下の3つをお手元のメモでやってみてください。
- 直近1年間で、求人広告に掛けたトータル費用と採用人数を「見直す」
- 現在自社にいる、日本人常勤社員の正確な人数を「確認する」
- 言葉が完璧でなくても、若さと体力があれば任せられる現場の作業がないか「チェックする」
もし、これらを書き出してみて「このままではいけない」と少しでもお感じになられたなら、他社に優秀な人材の枠を取られてしまう前に、一度私たちにお話を聞かせてください。
現在、はじめて特定技能を検討される企業様向けに、無料の個別相談を実施しております。
あなたの会社の未来と、現場の空気を変える小さな第一歩は、以下のフォームから約1分で完了します。
あなたからのご相談を、心よりお待ちしております。
電話番号 ０６－６３２０－２４２２
人材会社ではありません。だから「紹介料」は頂きません。 大阪の行政書士が、御社が外国人を直接採用するための「ルート」と「法律に基づいた安全な手続き」をすべて提供します。
なぜ、行政書士が「採用」に関わるのか？
通常、行政書士は書類しか作りません。人材会社は人を連れてくるだけです。 私はその「間」にある「採用のミスマッチ」と「不法就労リスク」を埋めるための役割を果たします。
当事務所は職業紹介所（ブローカー）ではありません。 提供するのは、以下の「採用コンサルティング」と「法的サポート」です。
- 直接採用ルートの提供: 独自の安心できるルートを通じ、御社が「直接」候補者と出会える場を設けます。
- 法務によるフィルタリング: 面接前に「ビザが取れる人材か」「素行に問題ないか」を私が厳格に審査します。
- ビザ申請手続き代行：複雑で手間のかかる手続きを行います。
- 定着支援: 必要あれば、入社後のビザ更新や生活指導まで、責任を持って伴走します。
料金
特定技能認定、変更 １６５、０００円
建設業の場合の追加料金 １１０、０００円
国によって別途 １５０、０００～４００，０００円
事前に見積り致します。
サービスの流れ
①無料相談: まずは社長の考えを聞かせてください。以下まだ人材がいない場合
②候補者の選定支援も可能: 提携機関のリストから、御社に合う人材をご自身で選んでいただけます（私も同席し、助言します）。
③直接面接（Web可）: 社長の目で、彼らの「熱意」を確かめてください。
④採用決定・ビザ手続き: ここからが私の本領発揮です。手続きを行います。
3年後、人材は残っていますか？
少子化の日本で、日本人採用にこだわり続けるのは「座して死を待つ」のと同じです。 先見性のある経営者は、すでに動き出しています。
「まずは話だけ」でも構いません。 大阪を拠点にする私たちががすぐに駆けつけます。 無理な売り込みは一切しません。法律家として、御社のリスク診断から始めます。
よくある質問
Q1. 費用はどれくらいかかりますか？
採用費・支援費・手続き報酬など、全ての「総額コスト」を事前に提示します。明朗会計です。
Q2. 日本語は現場で通じますか？
日常会話レベルの人材です。入社前に「現場用語」や「安全確認」を教育してから送り出します。
Q3. すぐに辞めたりしませんか？
彼らは家族への送金という目的があります。生活面も私が密にサポートし、定着率を高めます。
Q4. 建設業の許可要件など難しいですか？
社保加入などの要件はありますが、まずはご相談を。御社が採用可能か、すぐに診断します。
Q5. 面接はどうやって行いますか？
スマホがあれば御社でWeb面接可能です。
ライン公式アカウントからも無料相談受け付けてます。
↓のメールフォームからも無料相談受け付けてます。
