【大阪の留学生へ】「内定」はゴールじゃない!4月の入社式に間に合わない?就職ビザ変更の「魔の2ヶ月」

「日本の会社から内定をもらいました!」 「4月から大阪の企業で正社員です!」

この時期、希望に満ちた留学生からの報告を多く受けます。 本当に素晴らしいことです。しかし、プロとして冷や水を浴びせるようなことを言わなければなりません。

「ビザの変更申請は、もう済ませましたか?」

もし、まだ手付かずで「3月に入ってから卒業証明書と一緒に…」なんて考えているなら、黄色信号です。 大阪入管の春は、戦場のように混み合います。審査には通常よりも時間がかかり、1ヶ月〜2ヶ月待たされることもザラです。

そして何より怖いのが、「内定は出たけれど、入管がビザを許可しない(不許可)」というケースです。 企業はあなたを雇いたくても、国が「NO」と言えば、内定は取り消し。あなたは帰国するしかありません。

この記事では、新卒の留学生が陥りやすい「ビザ変更の落とし穴」と、入社日に間に合わせるためのスケジュールについてお話しします。

4. 本文

4月1日に「ビザ」が間に合わなかったら?

日本の会社の多くは、4月1日が入社日です。 この日までに新しい在留カード(就労ビザ)が手元になければ、どうなるでしょうか?

「働くことはできません」

たとえ入社式に出席しても、ビザが「留学」のままでは、研修すら受けられない(給与が発生する業務ができない)可能性があります。 最悪の場合、許可が出る5月や6月まで「自宅待機」となり、会社からの信用を大きく損なうことになります。

大阪入管は2月、3月が最も混雑します。 「みんな申請してるから大丈夫」ではなく、「みんな申請するからこそ、自分は早く動く」のが生存戦略です。

一番の壁。「大学の勉強」と「仕事」は繋がっていますか?

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の審査で、入管が最も厳しく見るポイント。 それは「専攻(Major)と業務内容(Job Description)の関連性」です。

企業側は「人物重視」「ポテンシャル採用」で内定を出します。 しかし、入管は「学歴と職務のリンク」しか見ません。

  • NG例①: 経済学部を卒業して、IT企業の「プログラマー」になる。
    • (情報処理の科目を履修していなければ、専門性なしと判断される可能性大)
  • NG例②: 文系の大学を出て、飲食店の「ホールスタッフ・店長候補」になる。
    • (現場労働とみなされ、不許可のリスクが非常に高い)
  • NG例③: デザイン専門学校を出て、ホテルの「フロント業務」をする。
    • (デザインと接客に関連性なし)

「会社がOKと言ったから」は通用しません。 ここで論理的な説明(理由書)ができなければ、不許可通知が届き、あなたの日本でのキャリアは始まる前に終わります。

会社が用意する書類は、想像以上に多い

学生の皆さんは、自分の書類(履歴書やパスポート)だけで申請できると思っていませんか? 違います。就労ビザへの変更には、「会社の書類」が大量に必要です。

  • 会社の登記簿謄本
  • 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 会社案内
  • 雇用契約書
  • 採用理由書

特に中小企業(設立したばかりの会社など)に就職する場合、入管から求められる書類はさらに増えます。 会社の人事担当者も忙しい時期です。「早く書類をください」と頼んでも、すぐには出てきません。

だからこそ、今すぐ(1月中に)動き出す必要があるのです。

5. まとめ・CTA

内定は、あくまで「会社との約束」です。 日本で働くための「国からの許可」は、これからあなたが勝ち取らなければなりません。

「自分の専攻で、この仕事のビザは降りるのか?」 「会社にどの書類をお願いすればいいのか?」

不安なまま3月を迎えるのは危険すぎます。 当事務所では、あなたの大学の履修内容と、内定先の業務内容を照らし合わせ、「許可が出る確率」を診断します。また、忙しい会社側に代わって、必要書類のリストアップや作成もサポートします。

4月1日、新しいスーツを着て胸を張って出社するために、まずはご相談ください。

[>> 【大阪・留学生】就職ビザへの変更・許可率診断はこちら]

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投稿者: 協和行政書士事務所山本

かつては行政機関の「申請窓口」の担当者として、膨大な数の申請書類を審査する側にいました。その経験の中で痛感したのは、「書類の不備で事業がストップしてしまう経営者様の苦悩」と「ほんの少しのコツを知らないだけで損をしている現実」です。 「審査官はどこを見ているのか」「どう書けばスムーズに通るのか」。窓口の裏側を知り尽くした経験を活かし、現在は行政書士として、建設業をはじめ、人手不足が深刻な飲食・介護・製造業の皆様の外国人雇用をサポートしています。 難しい法律用語は使いません。面倒な手続きはすべて私たちが引き受けます。経営者様は、どうぞ本業の発展に専念してください。それが私たちの願いです。

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