投稿者アーカイブ:協和行政書士事務所山本

2日目は、人が減る中でどうやって利益を出していくかという「生産性アップ」と、公共工事を受注するための「経審（経営事項審査）」の最新の変更点です。2日目は、人が減る中でどうやって利益を出していくかという「生産性アップ」と、公共工事を受注するための「経審（経営事項審査）」の最新の変更点です。

中小建設業の経営者様や担当者様に向けて、国土交通省の最新資料（令和8年9月）をもとに、「これだけは知っておくべき最新ルールと対策」を2日間のブログ講座形式で分かりやすくまとめました。

はじめまして。大阪で「協和行政書士事務所」の代表をしております、山本と申します。 安心で選ぶなら協和行政書士事務所 外国人雇用のビザ申請サポート、補助金サポート、建設業許可申請関西、大阪の中小企業と共に成長する行政書士外続きを読む “「外国人 雇用」と検索しても差がわからないと感じる社長へ。実は、調べれば調べるほど「正解」から遠ざかっています。”

今、建設現場の救世主となっているのは、即戦力である「特定技能（建設分野）」の外国人材です。 本日は、職人の高齢化と人手不足で廃業の危機にすらあった大阪の建設会社が、特定技能の人材を受け入れたことで、いかにして現場の活気を取り戻し、売上をＶ字回復させたのか。そのリアルな事例を、現場目線でお伝えします。

旧・監理団体から何が変わったのか？

「支援の質」と「組織の透明性」を担保するため、これまでの基準が根本から見直されました。

2026年8月現在、日本の出入国在留管理局（入管）にベトナム人が長蛇の列を作り、自主的に帰国を申し出る異例の事態が起きています。

この記事では、なぜ今このような「帰国ラッシュ」が起きているのか、その背景にあるベトナム政府の厳罰化の内容、そして今後の特定技能制度や日本社会への影響について、分かりやすく深掘りして解説します。

更新や業種追加を前にして、多くの人が立ち止まってしまうのは「あれもこれも証明しなければいけない」と思い込んでいるからです。

「5年分の資料を全部やり直すの？」

「ルールが変わって、証明の手間が増えたんじゃないの？」

「新しい業種をやりたいけど、今のメンバーで足りるか分からない」

お気持ちはとてもよく分かります。日々現場に出ながら、煩雑な事務作業に向き合うのは本当に大変ですよね。

ですが、安心してください。 役所が見ているのは、あなたの会社のすべてではありません。「たった3つのポイント」が、客観的な紙で証明できるか。 本当にそれだけなのです。

許可申請を左右する「証明の3大原則」

具体的な要件を見る前に、すべての証明に共通する「3つの鉄則」を押さえておきましょう。ここがブレると、書類集めが振り出しに戻ってしまいます。そして証明書類は自治体により異なります。

① 「原本提示」の原則： 資格者証や登記簿、契約書などは、自治体により（要確認）コピー又は原本を提示して確認してもらう必要があります。

② 「連続性」の原則： 例えば「5年の経験」を証明する場合、途中に空白期間があってはいけません。社会保険の加入記録などで「その期間、本当にその会社にフルタイムでいたか」が月単位でチェックされます。

③ 「整合性」の原則： 「役員として5年経営した」と主張しても、法人の登記簿謄本に名前が載っていなければ証明できません。「主張」と「公的な記録」が一致していることが絶対条件です。

2026年8月20日以降の「特定技能2号の業務内容に関する誓約書」において求められる、指導対象者の人数要件と具体的な業務規定について解説します。

「とりあえず在留期間を延ばすために2号へ移行する」という曖昧な運用を防ぎ、本来の制度趣旨を厳格に適用するための措置です。なぜこのようなルール変更が行われたのかの背景と、企業や外国人材が取るべき具体的な対応策を解説します。