毎月末、求人媒体の営業マンが来てこう言いませんか？ 「次は写真を変えましょう」「オプションをつければ上位表示されますよ」
そして、あなたはまた数十万円を支払う。 結果はどうでしたか？ 面接に来たのは1人だけ。その1人も、3日で来なくなった……。
はっきり言います。そのお金、ドブに捨てているのと同じです。
大阪の有効求人倍率は高止まりし、日本人の若者は「大手」か「楽な仕事」に流れています。従来のやり方で戦っても、資金力のある大手には絶対に勝てません。
今日は、あなたの会社から現金を奪い続ける「採用の底なし沼」から抜け出し、*「採用費を投資に変える」ための具体的な方法をお話しします。
① 「サンクコスト（埋没費用）」の呪縛を断ち切れ
行動経済学に「サンクコスト効果」という言葉があります。「これまでこれだけお金をかけたのだから、今やめたら損だ」と思い込み、赤字を垂れ流し続ける心理です。
求人広告も同じです。 「これだけ出したんだから、いつかいい人が来るはず」 来ません。断言します。
今の日本で、ハローワークや求人サイトにただ載せるだけで来る人材は、以下の2パターンだけです。
- 誰でもいいから働きたい人（志望動機が薄く、すぐ辞める）
- 条件面だけを見ている人（より高い時給の会社へすぐ移る）
ここに投資を続けるのは、穴の空いたバケツに水を注ぐ行為です。今すぐ蛇口を締めてください。
② 求人費を「定着費」にスライドさせる
では、浮いた予算をどこに使うべきか？ 答えは「確実な人材への投資」です。具体的には2つあります。
A. 特定技能外国人の採用 「外国人は手続きが面倒だ」と思いますか？ 確かに初期費用や支援費用はかかります。しかし、求人サイトに毎月30万円を半年払い続けて成果ゼロ（計180万円の損失）のリスクと比べてみてください。
- 特定技能人材: 日本で働く明確な目的があり、技能試験にも合格している。
- 定着率: 「ビザの更新」という法的紐付けと、母国への送金などの目的があるため、安易に離職しません。
B. 採用サイト（オウンドメディア）の構築 媒体のフォーマット（給与・休日だけの情報）ではなく、あなたの会社の「想い」や「職人の技術」を伝える自社サイトを作ってください。 「条件」で来る人は条件で去りますが、「共感」で来た人は定着します。
③ 行政書士は「採用のガードマン」である
「行政書士は書類を作る人」だと思っていませんか？ 当事務所は違います。私たちは、あなたの会社が「求人費をドブに捨てない」ためのガードマンです。
- 外国人の適性診断: 採用前に「このビザで本当に働けるか？」「この経歴は嘘ではないか？」をプロの目で審査します。
5. まとめ・CTA
求人広告の営業マンは「掲載させること」が仕事です。 私たち行政書士は「あなたの事業を継続（サステナブル）させること」が仕事です。
「また今月も応募がなかった」と嘆く前に、その求人広告費の半分の金額で、私たちと「採用の仕組み」を変えませんか？