「500万未満だから許可は不要」が命取り。元請けが無許可業者を切り捨てる理由

「社長、そろそろおたくも許可取ってくれない?」

最近、元請けからこんな風に言われていませんか? そのたびに、「ウチは500万未満の工事ばかりだから、法律上はいらないでしょ」「面倒だからまた今度」と後回しにしているなら、少し危険です。

そのまま放置していると、ある日突然、仕事がすべてストップする可能性があります。

なぜか? 元請けが求めているのは、「法律のルール」ではなく「自分たちの安心」だからです。

万博以降、大阪の建設業界はコンプライアンス(法令順守)がとにかく厳しくなっています。 元請けにとって、国のお墨付き(許可)を持たない業者を現場に入れるのは、トラブルが起きた時のリスクでしかありません。

「何かあったら、ウチ(元請け)の責任になる」

だからこそ、どれだけ腕が良くても、付き合いが長くても、「許可のない会社」から順番に現場を外されていきます。ルールが変わったのです。

「じゃあ、いよいよマズくなったら取ればいいや」 実は、これが一番の落とし穴です。

建設業許可は、書類を出して明日もらえるものではありません。 お金、人、過去の実績を厳しくチェックされ、準備から許可が下りるまで「数ヶ月」かかるのが当たり前です。

元請けから「来月から許可がないと現場には入れないよ」と最終通告を受けてから慌てて動いても、絶対に間に合いません。 結果として取引が停止になり、黒字なのに事実上の倒産に追い込まれる。そんな会社をいくつも見てきました。

「500万未満だから不要」という感覚は、今の現場ではもう通用しません。

とはいえ、「そもそも今のウチの会社で許可が取れるのか?」が分からないと、動きようがありませんよね。

まずは、貴社が今すぐ許可を取れる状態なのか、何が足りないのかを確認することから始めてみてください。 手遅れになって元請けから切られてしまう前に、一度、今の状況をお聞かせください。

投稿者: 協和行政書士事務所山本

かつては行政機関の「申請窓口」の担当者として、膨大な数の申請書類を審査する側にいました。その経験の中で痛感したのは、「書類の不備で事業がストップしてしまう経営者様の苦悩」と「ほんの少しのコツを知らないだけで損をしている現実」です。 「審査官はどこを見ているのか」「どう書けばスムーズに通るのか」。窓口の裏側を知り尽くした経験を活かし、現在は行政書士として、建設業をはじめ、人手不足が深刻な飲食・介護・製造業の皆様の外国人雇用をサポートしています。 難しい法律用語は使いません。面倒な手続きはすべて私たちが引き受けます。経営者様は、どうぞ本業の発展に専念してください。それが私たちの願いです。

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