「よし、元請けにも言われたし許可を取ろう」
そう思って役所のホームページを調べて、そっと画面を閉じた経験はないでしょうか。 経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎…。 お役所言葉ばかりが並んでいて、結局自分の会社が今すぐ取れるのかどうか、さっぱり分からないと思います。
実は、建設業許可の要件は難しく考える必要はありません。 絶対に越えなければならない壁は、突き詰めると「ヒト」と「カネ」の2つだけです。
壁その１：ヒト（経験と資格）
役所は、会社の中に「経営のプロ」と「現場のプロ」がいるかを求めます。
・経営のプロ（5年以上の経営経験） これは社長自身でクリアできることがほとんどです。個人事業主時代を含めて、5年以上事業をやっていれば基本的には通ります。
・現場のプロ（国家資格 or 10年の経験） 最大の壁がここです。 施工管理技士などの国家資格を持つ従業員がいれば、話は早いです。 問題は、誰も資格を持っていない場合。代わりに「10年間、その工事をやってきた」という証明が必要になります。
この「10年の証明」が、とにかく厄介です。 10年前から毎月発行していた請求書や契約書、通帳の記録は残っていますか？ 「ずっと現場に出てるし腕は確かだけど、昔の紙なんて捨てちゃったよ」 これで許可を諦めざるを得ない業者が、大阪には山ほどいます。
壁その２：カネ（500万円の資金）
もう一つの壁が資金力です。 「自己資本が500万円以上あること」または「銀行口座に500万円以上の残高があること」が求められます。
ただ、これは常に500万円を口座に置いておく必要はありません。 極端な話、申請するタイミングで一時的に口座へ500万円を集め、銀行から「残高証明書」を取れればクリアできるケースが多いです。
その他の絶対条件
上記の2つに加えて、現在は「社会保険への加入」が絶対条件になっています。（未加入では申請すらできません） また、過去に重い罪を犯していないこと（欠格要件）も必要です。
「ウチは昔の請求書がないから無理かも…」 「社会保険、まだ入れてない従業員がいるんだけど」
もしそう思っても、自力で諦めないでください。 昔の書類が足りなくても、別の書類をかき集めてパズルのように経験を証明できるケースはあります。それを探すのが我々の仕事です。
ネットの情報を睨みつけて「取れる・取れない」を自力で悩む時間は、はっきり言って無ったいないです。 まずは「ウチの今の状況で取れそうか？」をお聞かせください。 もし今すぐ取れなくても、「あと何を準備すれば取れるのか」の最短ルートをお伝えします。